【中小企業診断士試験】G中小企業経営・中小企業政策の過去の出題項目を「ランキング」にしてみた【2024年度版中小企業施策利用ガイドブック】

2025年8月の中小企業診断士試験に向けて勉強している受験生です。

過去問を解くことを中心にして、分からない用語を本やインターネットで調べながら、独学で進めています。

• 中小企業診断士試験の過去問（日本中小企業診断士協会連合会のホームページリンク）

 

その中で、「G.中小企業経営・中小企業政策」の対策として、「2024年度版中小企業施策利用ガイドブック」を一通り、通して読んでみました。

• 2024年度版中小企業施策利用ガイドブック（中小企業庁のホームページリンク）
• 中小企業施策利用ガイドブックには、補助金や融資など、中小企業者に向けた様々な支援策が掲載されている
• 中小企業診断士試験の「G.中小企業経営・中小企業政策」科目では、ガイドブックに掲載されている支援制度が出題される

 

事前に、令和6年度の試験問題を解いた上で読んだのですが、ページ数/項目数が多すぎて（300ページ超）、どの項目を覚えればいいか、当たりをつけるのは困難でした。

 

そのため、一度、「過去問に出てきた項目を洗い出したい」と思い、一覧にすることを思い立ちました。

どうせなら、ブログにまとめておこうということで、本記事を作成しました。

 

同じようなことを考えていた人に役立てば幸いです。

 

なお、本記事では、2024年度版中小企業施策利用ガイドブックを使っています。

2025年6月頃に、2025年度版のガイドブックが出ましたら、別途、同じような記事を作成予定です。

 

また、本記事では、ランキング形式、つまり、過去の出題数が多い順に支援制度を並べています。

別記事では、支援制度を過去問の新しい年度から並べている記事もありますので、ご興味があればご確認ください。

 

 

ランキング

過去問の中で、「中小企業施策利用ガイドブック」関連だと思った問題の制度名や補助金名などについて、2007年度〜2024年度に出題された回数をカウントしました。

 

 

なお、私はまだ勉強中の身でして、以下のような注意事項があります。

そのため、あくまでも参考程度でお使いいただければ幸いです。

勉強していく中で、間違っている点などは訂正していく予定です。

 

 

11回出題

1. 下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）：p180

 

1. 下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）

 

下請代金法は、2007年〜2024年までの試験で、11回も出題されています。

 

ただ、最近の出題傾向を見ると、2016年以降は2年に1回の出題です。

もしかすると、2025年（令和7年）の試験では、出題されないかもしれませんが、これほど出題されるということは、中小企業診断士として、知っておくべき法律だということで、私はしっかり覚えたいと思います。

 

7回出題

1. マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）：p201
2. 中小企業の法人税率/法人税の特例：ガイドブックに掲載なし
3. JAPANブランド育成支援等事業：ガイドブックに掲載なし
4. 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律：ガイドブックに掲載なし

 

1. マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）

 

2. 中小企業の法人税率/法人税の特例

 

3. JAPANブランド育成支援等事業

 

4. 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律

 

6回出題

1. 中小企業退職金共済制度：p195
2. 経営革新計画/経営革新支援事業：p36
3. 小規模企業共済制度：p193
4. 高度化事業：p206、p228、p295

 

1. 中小企業退職金共済制度

 

2. 経営革新計画/経営革新支援事業

 

3. 小規模企業共済制度

 

4. 高度化事業

 

5回出題

1. 女性、若者/シニア起業家支援資金：p12
2. 新創業融資制度：ガイドブックに掲載なし
3. 事業承継を円滑化するための税制措置/事業承継円滑化法：p232、p233、p245、p246、p247、p249、p299
4. 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）：p194
5. 中小企業等経営強化法：ガイドブックに掲載なし
6. 商店街振興組合：p303
7. 中小企業地域資源活用促進法：ガイドブックに掲載なし
8. 有限責任事業組合（LLP）：ガイドブックに掲載なし
9. 中小企業新事業活動促進法：ガイドブックに掲載なし

 

1. 女性、若者/シニア起業家支援資金

 

2. 新創業融資制度

 

3. 事業承継を円滑化するための税制措置/事業承継円滑化法

 

4. 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）

 

5. 中小企業等経営強化法

 

6. 商店街振興組合

 

7. 中小企業地域資源活用促進法

 

8. 有限責任事業組合（LLP）

 

9. 中小企業新事業活動促進法

 

4回出題

1. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金：p1
2. 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（農商工等連携促進法）：ガイドブックに掲載なし

 

1. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

 

2. 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（農商工等連携促進法）

 

3回出題

1. 下請中小企業振興法「振興基準」：ガイドブックに掲載なし
2. 流動資産担保融資保証制度：p241
3. 小規模事業者持続化補助金（一般型）：p33
4. 交際費等の損金参入の特例：ガイドブックに掲載なし
5. 下請かけこみ寺：p185
6. 中心市街地活性化法：p257〜262

 

1. 下請中小企業振興法「振興基準」

 

2. 流動資産担保融資保証制度

 

3. 小規模事業者持続化補助金（一般型）

 

4. 交際費等の損金参入の特例

 

5. 下請かけこみ寺

 

6. 中心市街地活性化法

 

2回出題

1. 模倣品対策支援事業：p43
2. 雇用調整助成金：p94
3. 事業再構築補助金：ガイドブックに掲載なし
4. 小規模事業者支援法の一部を改正する法律：ガイドブックに掲載なし
5. 地域団体商標制度：p57
6. 小規模事業者経営発達支援融資制度：ガイドブックに掲載なし
7. 小規模企業振興基本法：ガイドブックに掲載なし
8. 技術研究組合：p8
9. 小規模企業活性化法：ガイドブックに掲載なし
10. 事業協同組合：ガイドブックに掲載なし
11. 地域商店街活性化法：p252
12. 中小企業憲章：ガイドブックに掲載なし
13. 企業組合：p26
14. 中小企業再生支援協議会：ガイドブックに掲載なし
15. 経営安定関連保証制度（セーフティネット保証）：p211

 

1. 模倣品対策支援事業

 

2. 雇用調整助成金

 

3. 事業再構築補助金

 

4. 小規模事業者支援法の一部を改正する法律

 

5. 地域団体商標制度

 

6. 小規模事業者経営発達支援融資制度

 

7. 小規模企業振興基本法

 

8. 技術研究組合

 

9. 小規模企業活性化法

 

10. 事業協同組合

 

11. 地域商店街活性化法

 

12. 中小企業憲章

 

13. 企業組合

 

14. 中小企業再生支援協議会

 

15. 経営安定関連保証制度（セーフティネット保証）

 

1回出題

• 2024年度出題（令和6年度）
  1. 【Q21】流通業務総合効率化法（令和6年5月1日現在）に基づく支援：p256
  2. 【Q24】中小企業省力化投資補助事業：p31
  3. 【Q25】産業競争力強化法に基づく創業支援：p14
• 2023年度（再試験）出題（令和5年度）
  1. 【Q17】SBIR制度に基づく支援：p6
  2. 【Q19】中小企業組合等課題対応支援事業補助金：p25
  3. 【Q21】創業関連保証制度：p217
• 2023年度出題（令和5年度）
  1. 【Q23】社会環境対応施設整備資金融資制度（BCP融資）：ガイドブックに掲載なし
  2. 【Q24】先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例：ガイドブックに掲載なし
  3. 【Q25】IT導入補助金：p4
• 2022年度出題（令和4年度）
  1. 【Q19】中小企業向け賃上げ促進税制：p226
  2. 【Q29】成長型中小企業等研究開発支援事業：p3
  3. 【Q30】中小PMI支援メニュー：ガイドブックに掲載なし
  4. 【Q31】中小企業伴走支援モデルの再構築について〜新型コロナ・脱炭素・DXなど環境激変下における経営者の潜在力引き出しに向けて〜：ガイドブックに掲載なし
• 2021年度出題（令和3年度）
  1. 【Q27】少額減価償却資産の特例：ガイドブックに掲載なし
• 2020年度出題（令和2年度）
  1. 【Q15】中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（中小企業強靭化法）：ガイドブックに掲載なし
• 2019年度出題（令和元年度）
  1. 【Q21】伝統的工芸品産業支援補助金：p40
  2. 【Q22】戦略的基盤技術高度化支援事業：ガイドブックに掲載なし
  3. 【Q24】地域未来投資促進法による支援：p35
• 2018年度出題（平成30年度）
  1. 【Q15】中小企業政策を活用した事業承継：ガイドブックに掲載なし
  2. 【Q19】地域・まちなか商業活性化支援事業：ガイドブックに掲載なし
  3. 【Q20】生涯現役起業支援助成金：ガイドブックに掲載なし
  4. 【Q21】地域中核企業創出・支援事業：ガイドブックに掲載なし
• 2017年度出題（平成29年度）
  1. 【Q17】中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン：ガイドブックに掲載なし
  2. 【Q18】事業承継ガイドライン：ガイドブックに掲載なし
  3. 【Q20】新連携：ガイドブックに掲載なし
• 2016年度出題（平成28年度）
  1. 【Q21】商業・サービス競争力強化連携支援事業：ガイドブックに掲載なし
  2. 【Q22】予約保証制度：ガイドブックに掲載なし
  3. 【Q24】海外ビジネス戦略推進支援事業：ガイドブックに掲載なし
  4. 【Q25】カイゼン指導者育成事業：ガイドブックに掲載なし
  5. 【Q26】特許関連費用が安くなる制度：p47
  6. 【Q28】事業引継ぎ支援センター：p246
• 2015年度出題（平成27年度）
  1. 【Q11】経営者保証に関するガイドライン：p232
• 【Q20】セーフティネット貸付制度（経営環境変化対応資金）：p207
  1. 【Q27】グローバルニッチトップ（GNT）支援貸付：ガイドブックに掲載なし
  2. 【Q28】ものづくり・商業・サービス革新事業：ガイドブックに掲載なし
• 2014年度出題（平成26年度）
  1. 【Q18】再チャレンジ支援融資制度：p225
  2. 【Q19】地域商店街活性化事業：p252、p258
  3. 【Q21】中小小売商業振興法：ガイドブックに掲載なし
  4. 【Q25】創業促進補助金：ガイドブックに掲載なし
  5. 【Q29】海外展開事業化可能性調査（F/S）支援事業：p164
• 2013年度出題（平成25年度）
  1. 【Q13】信用補完制度：ガイドブックに掲載なし
  2. 【Q14】中小企業BCPガイド（2008年3月）：ガイドブックに掲載なし
  3. 【Q27】ジョブカフェ：ガイドブックに掲載なし
  4. 【Q29】商業活性化アドバイザー派遣事業：ガイドブックに掲載なし
  5. 【Q31】新事業創出支援事業：p34
  6. 【Q32】ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金：ガイドブックに掲載なし
• 2012年度出題（平成24年度）
  1. 【Q16】地域中小企業応援ファンド：p304
  2. 【Q17】合同会社（LLC）：ガイドブックに掲載なし
  3. 【Q25】エンジェル税制：ガイドブックに掲載なし
  4. 【Q27】中小企業近代化促進法：ガイドブックに掲載なし
  5. 【Q28】中小企業知的財産権保護対策事業：ガイドブックに掲載なし
• 2011年度出題（平成23年度）
  1. 【Q10】外国子会社配当益金不算入制度：ガイドブックに掲載なし
  2. 【Q18】中小企業投資促進税制：ガイドブックに掲載なし
  3. 【Q20】産業財産権に関する支援策：p49
  4. 【Q22】中小商業活力向上事業：ガイドブックに掲載なし
  5. 【Q23】地域間交流支援事業：ガイドブックに掲載なし
  6. 【Q25】中小企業BCP策定運用指針：ガイドブックに掲載なし
• 2010年度出題（平成22年度）
  1. 【Q21】中小企業投資育成株式会社による中小企業支援：p18
  2. 【Q25】第三者保証人等を不要とする融資制度：ガイドブックに掲載なし
  3. 【Q26】人材投資促進税制：ガイドブックに掲載なし
  4. 【Q27】第二会社方式：ガイドブックに掲載なし
• 2009年度出題（平成21年度）
  1. 【Q17】地域力連携拠点：ガイドブックに掲載なし
  2. 【Q19】販路ナビゲーター創出支援事業：p24
  3. 【Q21】起業支援ネットワーク”NICe（ナイス）”：ガイドブックに掲載なし
  4. 【Q22】戦略的CIO育成支援事業：p300
  5. 【Q25】中小企業経営革新プラットフォームシステム開発事業：ガイドブックに掲載なし
  6. 【Q30】知財駆け込み寺：ガイドブックに掲載なし
• 2008年度出題（平成20年度）
  1. 【Q23】物流効率化専門指導員派遣事業：ガイドブックに掲載なし
  2. 【Q26】中小企業IT経営革新支援事業：ガイドブックに掲載なし
  3. 【Q27】地域イノベーション創出研究開発事業：ガイドブックに掲載なし
  4. 【Q28】小規模企業設備資金貸付制度：ガイドブックに掲載なし
• 2007年度出題（平成19年度）
  1. 【Q16】都市計画法：ガイドブックに掲載なし
  2. 【Q18】新連携支援事業：ガイドブックに掲載なし
  3. 【Q28】中小企業BCP普及事業：ガイドブックに掲載なし
  4. 【Q29】物流効率化推進事業：ガイドブックに掲載なし

 

終わりに

出題回数が多く、かつ、最近（令和に入ってから）でも出題されている支援制度は、絶対に覚えるべき項目でしょうね。

 

ガイドブック（2024年度版）に掲載がない支援制度は、インターネットで調べてみて、中小企業庁やその他省庁のホームページなどに記載があれば、読んでおこうと思ってます。

 

2025年の試験問題に初めて出題される支援制度などもあると思います。

どんな問題が出てくるか分かりませんが、ある程度、重点的に学んでおくべき支援制度を把握できるようになったかと思います。

 

あとはひたすら覚えていくだけですね。

 

お互い、試験突破を目指して、頑張りましょう！